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業務内容

業務内容

創業期におけるサービス例

法人設立・法人成り支援

開業手続きには、定款作成・認証・設立登記、税務署、社会保険の手続等、煩雑な事務処理が生じます。
ご多忙な経営者に代わり事務を代行します。
また、法人化した場合のシミュレーションを実施し、有利不利を判断します。

間接業務アウトソーシング

開業後は事業を軌道に乗せるための営業活動を最優先させる時期です。
領収証の整理や記帳、給与計算等総務・経理業務を受託することにより、経営者が営業活動に集中できる環境づくりをお手伝いします。

月次決算・四半期決算報告

営業活動がうまくいっているかどうか判断するためには、より早いタイミングで客観的な数値により把握する必要があります。
経営者の判断に資するべく、資料と共に貴社の現状をわかりやすくご説明します。

成長期におけるサービス例

自計化支援

自計化とは、「自分で」「計算できる」体制づくり、経理部門の強化を指します。
タイムリーな経営戦略の実行のためには、いつでも会社の状況を知ることができる体制が必要です。自計化のための業務フローづくり、経理担当者への教育研修、月次決算体制の構築を支援します。

経営計画作成支援

組織の成長にあわせ、短期(1年)及び中期(3年程度)の目標を明示し共有化することが必要です。また、銀行からの資金調達に際しては、合理的な経営計画の策定が必要となります。説得力のある計画づくりと、その行動計画づくりをお手伝いします。

予算管理体制構築支援

経営計画を作成しただけでは片手落ちです。その後、計画どおりに進捗しているかどうか確認することが肝要です。予算と実績を把握し、その原因を追究するとともに、必要に応じ是正措置を講じる必要があります。PDCAサイクルを循環させるための体制づくりをお手伝いします。

成熟期におけるサービス例

決算早期化支援

スピーディーな意思決定を可能にするために、月次決算時における無駄を省き、経営陣へ経営成績をタイムリーに報告できる体制づくりをお手伝いします。

会計制度構築支援

中小企業においては、税法に基づき決算を行うことが一般的です。
一方、ベンチマークとなる上場企業との比較を行うためには、同一の会計ルールで決算を行う必要があります。現在採用している税法の基準と会計基準とのギャップ分析を行うとともに、会計基準の導入や教育研修をお手伝いします。
また、資金調達に際し金利優遇を受けることができる等のメリットもあります。

会計監査

監査とは、ルール通りに会計処理がなされているか、正しく決算書が作られているかどうか第三者の立場でチェックを行うことをいいます。監査の仮定においては、販売活動や購買活動等業務処理の内容を確認するため、決算書のみならず、業務活動の改善点を発見し提言することが可能となります。

その他業務

原価計算制度構築支援

製造業において、自社製品の製造コストを正しく把握することは原価低減の第一歩となります。自社の製造実態に基づき、過度に複雑にならず、費用対効果を勘案した原価計算制度を提案し、体制づくりをお手伝いします。

連結決算作成支援

会社の成長過程においては、子会社を設立したり、M&Aの実施による規模の拡大が想定されます。企業グループの実態を把握するためには、各社の決算のみならず、企業グループを一体と見た決算書(連結決算書)を作成することが有用です。作成のための体制づくりないし作成代行を行います。

内部統制構築支援

内部統制とは、経営者が意図したとおりに会社が機能するためのチェック体制をいいます。
企業が成長する過程においては、経営者の権限を会社へ委譲し効率よく運営することが必要となります。経営者が意図したとおりに会社が運営されるための体制作りをお手伝いします。

上記の他、経営者の悩みを解決するために色々なお手伝いができます。
お気軽にご相談下さい。